プロダクトというアプローチの理由2

「それらの核となるプロダクトを第一弾で開発しているわけですが、なぜプロダクトに拘るのか。それはこれまでこの世界は属人のスキルやネットワークに基づくルールがあり、社会としての知見が蓄積できていなかった、ということに問題意識があるからです。そもそも公共政策を支えている国の行政府である官僚は異動が多くノウハウが溜まらない構造になっていました。また地方の行政府は縦割りで自治体毎にノウハウが展開されてない面もあり、公共政策領域における知の断絶があったと認識しています。

　わたしは、社会を少しでも前進させアップデートして、次世代により良い形で社会を渡していくことが必須だと考えています。その為にも「政策」という後から幾らでも変わってしまう価値ではなく、プロダクトを通じた仕組み・エコシステムを残すことで、変わらない価値を創ることができると信じているのです。上記の問題意識を解決するプロダクトを提供することが、この領域におけるルールチェンジになると確信しています。」

　この様な内容を過去に書きました。これも理由の1つですが、もう1つ上げるとすると、この公共領域において、属人性を極力なくし、既存の政党という枠組みやしがらみににとらわれず、良いものを可能な限り広い範囲の人に届けたい。

　そしてそれが、カスタマーや社会のためになると考えているというのがもう一つの理由です。

　カスタマーへのヒアリングの中で、この話はどこの誰に聞いているのか、聞いた情報はどう扱われるのか、に対して、センシティブになられる方もいらっしゃいました。

　それはカスタマー目線で言うと当たり前のことだと思います。情報が彼ら政治家にとっては全てだからです。

　この事業を進めていく上で、情報管理であり、そのセンシティブな懸念に対しては、真摯に向き合い続けたいです。それがある種の権力闘争もはらんだこの世界のルールであり、信頼関係の源泉であるためです。しかし一方でこのプロダクトはそういった既存概念を超えたものにしたいとも考えています。

　そういった世界観を伝え続け、カスタマーに理解・共感してもらえる様、地道な発信と説明を続けます。