なぜ公共政策領域か

　なぜ公共政策領域を対象と考えているか、ストレートに記載した記事が無かったので改めて書きます。きっかけは東日本大震災に関連する仕事です。

　東日本大震災については、それ自体が大きな課題の山だったということもありますが、更にいうと課題先進地と呼ばれた地域に関わることを通じて、次の社会に必要なモデルが創れるのではないかと期待したからでもありました。数年関わり続け、公共と民間の連携による社会課題の解決こそが、次世代に残すべき一つの考え方であると、ひとまず結論が出ました。そして、公共と民間を繋ぐものこそが、公共政策であると捉えています。

　公共政策というのは、法律と予算を指しているのですが、それが何を意味するか。

　また別途記事に書きますが、いまの20~30代は、逃げ切れない世代です。経済成長の面でも、社会保障の面でも、大きな変化が迫られます。それが受け身的に発生してしまうのか、そうなる前に自らが変化を起こすか、のいずれかになります。後者を考えた時に、その担い手となるのは、社会課題の解決を目指すNPOと、事業で社会変化を起こすベンチャーです。そして、社会課題の解決を目指す場合も、ベンチャーで0→1を作る場合も、本当に社会変革を起こそうと考えれば、政策の変革(法律と予算の変革)が必須で、そこの担い手や構造が、十分なものに全くなっていないと常々感じてきました。

　もちろんその受け止め手であり、担い手となる政治家自身も重要になり、そこに非効率が存在することは過去にも書きました。 

　そういった観点から、公共政策領域を対象とすることが、これまでとこれからの社会を分ける分水嶺になると考えており、事業として取り組む方がほとんどいないこの領域に、今後10年コミットしたいと考えるに至ったということです。 

　とても簡素な整理になりましたが、次回以降、少しずつまた補足してきます。