新しい公共の担い手になる
前回の投稿から時間が過ぎてしまいました。この間プロダクトの検証を続けていたのですが、方向性を変えることとしました。
当初は政策立案のプロセスや内容を変革するプロダクトを目指し政治家を対象とした事業を構想していました。しかしその後の社会を眺めたときに、また今の現職の経験を踏まえて、政策立案をした後の実行主体・担い手のキャパシティに大きな課題があると気づくようになりました。そして政策立案のプロセスと質も重要ですが、その実行主体の課題の方がより大きいと捉えるようになっています。その課題解決のアプローチはいくつかありますが、キャパシティビルディングのためのサポートなどではなく、より直接的に新しい公共の仕事を創り、自分たちでその仕事の受け皿になって行く。その担い手を巻き込み、育て、課題解決につなげて行く、そんな事業と組織を創りたい、と考えています。
前回の投稿では提案力と受け止め力、そして、実行力という3点をあげましたが、その実行力に重きを置いていくスタートを切るということです。よって「政策、人材、技術の3つを通じて、公共と政策を変革する。テーマ横断的に新しい公共を担う団体として拡大を目指し多様な手段を取る」ことを方針とし、「新しい公共の事業を創り、仕事とすることを通じて、社会と働き手の要請に答える受け皿となる」「結果、合理的で利他的な社会を創る。そのビジョンに向けて、政策提言と公共事業の担い手として、日本および世界に貢献することをミッションとする」という形を取って行きます。
追い風が吹く公共領域を結実させる存在に
昨日はミクロな視点から「追い風が吹く公共領域」という内容を書きました。もう少しマクロ視点に立って今後2~3年でどういう流れが起きるのか、その中で自社あるいは自社プロダクトがどういう立ち位置を担っていきたいのか、について書いていきます。
公共への回帰が起こっている
まず「公共」に関わるプレイヤーが増えています。立ち位置は行政や政治といった従来の公共だけではなく、むしろ、NPOや民間企業から公共に関わる形です。これは多くの要因がありますが物理的な生活環境の充足は概ね社会的に達成されており、その中で、2011年の東日本大震災、その後生じる大規模災害の連続(熊本大地震、西日本豪雨など)、2020年の東京五輪後に高まる社会不安(高齢化の加速化、人口減少の加速化、経済成長の鈍化、公共財政の悪化)が起こったことで、「公共」をどうしていくのか、自分たちには何ができるのか、何かしたいという蓄積が起こっていることが主要因だと捉えています。またフローレンスなどのNPO団体からの発信量の増加、見える化の促進(主にはSNS)、民泊規制といった政治とビジネスの接点にまつわる社会的注目があったことも背景にはあります。
結果、元々進んでいた官民連携の動きと合わせて柔軟な従来の公共プレイヤーの増加が増加しています。また、民間企業、特にベンチャー/スタートアップ企業の動きとして、自社の存在意義を「公共」との接点に求めるケースが少しずつ増えていると感じます。これはベンチャー/スタートアップが増えて、起業するということが少しずつ一般化・当たり前になる中で、上記の社会的背景もあって、その結果どんな社会インパクトを与えるのか、を自らに問いながら、上場や売上規模、人数というわかりやすい指標だけではなく、それって本当に意味あるのか？社会的にどんな意義があるのか？を追求したいという流れが少しずつできている、ということです。それは先に書いた通り、存在意義に直結し、かつ、なぜその企業で働くのか、というスタッフの採用やリテンションにも直結する話だと捉えています。企業は「資本市場」「財/サービス市場」「労働市場」の3つに身を置いているという言いますが、いまの話は特に3点目の「労働市場」からの考察です。働き手の意識が変化すれば企業の意識も変わるということですね。また何度かこのブログでも取り上げているように、資本市場における社会的投資の流れは今後加速化するので、その視点からも企業のこの動きはより加速化するという仮説を持っています。
よって双方の公共意識が交わる意識・機運が醸成され、その機会も増える中で、ロビイング会社のような繋ぐプレイヤーもまた、増えると考えています。
回帰と呼んでいるのは、この10年ほどは特に、従来の公共が少なくとも働き手の目線から見た魅力を失っている傾向が続いていた為です。高度経済成長期において「官」主導で、民間と連携しながら引っ張った時代を経て、この10年は、特に若い方の働き口として進んで、公共を目指す傾向は落ち着きました。しかし上記の通り、従来の公共としてはまだその傾向は続いていますが、全体として見た時に「公共」に関わる/関わりたいプレイヤーの存在は間違いなく増えていて、それを「回帰」と捉えている次第です。
必要になる「提案力」と「実行力」
この時に必要なことがあります。それは「提案力」「提案の受け止め力」「実行力」です。まず「公共」に関わりたいと考える民間企業/NPO側が、自社の利益ではなく、社会的な利益を念頭に置き、かつ、実効性の高い内容を、政治的/行政的背景を理解しながら提案できるか、という点が挙げられます。これは一定程度の知見と専門性が必要になる要素です。またそれを受ける公共側が、そういった恐らくは新しい提案をいかに受け止めるか、という点が2つ目に挙げられます。既存の制度や内容を変える内容をどう受け止めて、実現につなげるか。内容的に難しい場合にはそこをどうフィードバックして実現可能な内容にしていくか、そして実際に内部をいかに調整するか、という意味も含めて「受け止め力」が必要になるのです。最後は実行力です。これは提案と受け止めがマッチし、何らかの制度変更や予算化がされた後に、民間企業/NPO側が、それに沿って、成果を挙げられるのか、という点です。当初念頭において社会的課題を解決するために「政策化」がなされたとしても、民間企業/NPO側が実際に動かなければ、本当の意味で政策が実現したことになりません。よってそれらのプレイヤーが自社だけではなく、横でもつながりながら社会的成果を出すために実行しきることが重要です。
これらが要素としてかみ合うことで「公共への回帰」の流れが単なるトレンドで終わることなく本物になっていきます。その意味でこの2020年前後におけるこの領域の変化は非常に重要な時期だということです。
p3は各プレイヤーの情報インフラを目指す
その中で我々は公共領域における情報インフラを目指します。何度か触れているようにまずは政治家への情報支援から始めていますが、それは上記で言うところの「提案の受け止め力」および、政治家自身の「提案力」へ寄与するものです。また次の目線としては、提案する民間企業/NPOに対して共通の知見を提供することを目指しています。結果として、間接的には実行力のある受け皿の増加・育成に貢献もしていきたいと思っています。これも何度か触れていますが、知見の提供と人材仲介で力を発揮するコンサル的な組織が、現状の中心です。人間関係がモノを言うと言われるこの世界で、そういったプレイヤーがいなくなることは想定していませんが、事業的目線でいうと「コンサル的な機能の多くはSaaS+カスタマーサクセスの組み合わせに代替される」と捉えています。また社会的必要性を考え、より広く、幅広く、価値提供することが必要です。これらを考えた結果として、プロダクトという手段を通じて上記ミッションを果たすことを目指します。
この様にマクロトレンド、時代背景的にも、本領域には2~3年追い風が吹きます。それを結実させるためにも、プロダクトの提供を通じて役目を果たしたいと考えておりますので、昨日の内容に引き続きますが、ぜひパートタイムでの関わりをお待ちしております！
追い風が吹く公共領域
3週間ぶりの投稿となりました。この間、サービスイメージをコンセプトレベルでまとめつつ、簡易的なsalesと合わせて、政治家の方にヒアリングを重ねました。現在は方向性を修正しながら、早期に再度プロトタイプとβ版のリリースをすることを目指しています。今日は、エンジニアの方や、既存のチームメンバー、そして、投資家の方とも話す中で、いくつか見えてきたことがありましたので、書いていきます。
1. エンジニアの方が想定以上に興味を持ってくれる
これは当初の予想していませんでしたが、何らかの機会を作って会えたエンジニアの方には高い確率で興味を持ってもらえています。話している感じだと、領域として珍しいことや、何らかの課題感を公共領域に対して持っていることが要因として挙げられます。当然興味を持つこと＜パートタイムで関わること＜フルタイムでコミットすること、それぞれには超えられない壁がありますが、レッドオーシャンなエンジニア転職のマーケット事情を考えると、基本的な方針としてはまずパートタイムからご一緒し、お互いのフィット感を確認して、期待値のすり合わせをした結果として、フルタイムのコミットへ移行していくという形とすることが、自分の中で決まりました。まずは興味を持ってもらえる必要がありますが、その点、技術を生かして社会に価値を出していきたいという方には、非常に良い領域だと考えておりまして、マス的な受けはないかもしれませんが、確実に刺さる方々がいるということを体感しており、引き続き、ご一緒したいチームメンバー候補の方々の認知を取り続けることを目指していきます。
2.スタートアップを支える環境が整っている
まず無償で使える良いサービスが多いです。これまで感動したのはSendgridとdropbox paperとbalsamiqですね。Sendgridはカスタマーごとのメール配信後のリアクションを簡易的に測る目的で、dropbox paperは数多くの方と会う中でのagenda管理とdocument化をする目的、balsamiqはプロトタイプを作成する前段階のラフデザインの構築が目的でした。それぞれ無償とは思えないほどのユーザー体験をもたらしてくれており、何もない環境からスタートするハードルは本当に下がっているということを実感します。また調達環境も良いことから、投資家の方を中心に比較的前向きに話を聞きつつ、建設的な議論をしてくれています。動けば動くほど、いまの時代においてやらない理由を探すのが様々な面で難しくなっていることを感じる次第です。
3.公共領域のスタートアップが増えつつある
そうはいってもまだ3社程度ですが、確実に増えています。これはいくつか要因があると思いますが、日本においてスタートアップに関する外部環境が整っているのは上記の通りですが、結果、内部的なモチベーション/動機を持てるかどうかが、差を生むことになり、その中で公共領域はまだスタートアップが進出しておらず、やる意義を見出しやすい領域と言えることが大きな点です。もちろんそれは落とし穴になりえる面もあり、「誰の」「何の課題を」「なぜ」解決するのか、そしてそれは「自分たちにしかできないのか」を掘り下げなければ、汎用的で誰にも使われないものになります。それは自戒も兼ねて徹底的に追求しますが、いずれにせよ全体としてはプレイヤーが増えて切磋琢磨できる環境になるのは良いことで、今後もいくつか出てくるでしょう。
結論：まずはパートタイム的からご一緒しましょう！
公共領域に馴染みがない方で、何となく気になるという方は、まずはパートタイム的に関わることをオススメいたします！その点、我々とは開発をご一緒しながら、公共領域について基本的な事項から最新のトレンドまで多くをお伝えできると思いますので、この領域でいつかはやってみたい方(特にエンジニアの方)は、是非お気軽にご連絡ください！上記の通り、プレイヤーが増えてくる環境の中で、いち早くユーザーの深い支持を集める必要があるため、そのための強い開発チームをぜひ一緒に作れたと思います。
本組織(p3株式会社)が目指していること
以下、詳細は「xx」にて表現して隠している部分もありますが、いまの考えを率直に書きました。何度か書いている話も混ざっていますが、社会面・事業面の視点で何を目指しているのか、同じような話を今後していく基本資料として残したく、筆をとりました。
「まずは地方議員の政策立案・実現プロセスを変革する。政策に関する情報収集/整理のプロセスを効率化し、政治家の関心や意向を変え、立案・実現プロセスを変えることで、実現する政策の質と量を大きく高めていく。これらを通じて、国主導ではない地域社会の変化を、都市・地方で同時多発的に起こす。そこを手始めに、国の政治家、そして、民間のルールメイカーの政策立案・実現プロセスを変え、それらのプレイヤーのプラットホームとなることを目指す。」
これが基本的なビジョンです。
最初のプロダクトで政治家の関心・意向をがっちりと掴み、業務プロセス・心理状態のいずれからも深く入り込むことを目指します。それを達成しているプロダクトはありません。そこからは先の通り政策立案・実現の DB/SaaSからプラットホームへと展開する方向性、と、政策以外の業務プロセスに入り込む方向性、さらには海外展開の方向性の3つが主にはあります。
現実的にまずは政治家に対する政策立案支援のプロダクトでx億円。営業利益率は x%、純利益でx%を達成するプロダクトと想定しているので、時価総額は5年でx億程度となる想定。5年でx人のユーザー数を見ています。
その上で大事にしたいのは社会的インパクトです。まず国の歳出は71兆円、地方の歳出は97兆円あり、合計で168兆円となっています(http://www.soumu.go.jp/main_content/000538487.pdf)。政治家にはこれを決める決定権があり、例えば政治家全体の10%がユーザーとなった場合でも16.8兆円の意思決定にかかる影響度があると考えられます。よってインパクトとしては直接的にはユーザーがサービスを使って政策実現した数と質、その社会的影響がインパクトになりますが、間接的には彼らの意思決定が影響する予算規模なども指標と捉えています。
また質的に何を変えたいか。それは「将来世代にとって合理的に必要な政策を実現し続ける社会をつくりたい。そのために政策・公共側の変革と共に、民間側の変革を阻害しない誘発する政策実現を支えていきたい。よって真のルールメイカーを増やしていくことを通じて、最高の社会を目指し続ける、ということ」です。
ルールメイカーとは何か。生きたルールを作る人です。形式的ではないルールと、ルールを実行した結果としてのモデルづくりまで考えて実行する人。そんなルールメイカーを支えるものでありたいし、ルールメイカーを生み出すプロダクトでありたいと考えています。
資金調達の面で1つ。基本は自己資本で進めていきますが外部からの調達は行う想定です。しかしそれは単なるベンチャーキャピタルからの投資だけではなく、社会的インパクト投資を受けることによる事業成長を目指しています。いま社会的分野にお金が流れることは間違いなく、その受け皿が必ず必要になります。そこでは必ず事業規模を大きく捉えて実行できる経営者の存在が必要ですがが、そこはブルーオーシャンであり、また必ずしも厳しいExitを求められない可能性もあります。よってそこでスタートアップ的なマインドで、社会的な事業成長を目指すことは、そういった観点からも魅力があると考えています。
Exitも様々なケースが想定されます。1.xx、2.xx、3.xxあたりです。Exitストーリは考えていますが、基本的にはするつもりはなく独立資本路線で、徹底して企業価値(社会的価値と事業的価値)を非公開で高める方向を考えています。
いずれにせよ資金調達は、魅力ある人材を採用することが基本的な用途にあると考えており、NPOはもちろん他の企業を上回る待遇を用意することで、社会的価値は当然のこと、働く場としての経済的な魅力も合わせて圧倒的に作ることで、優れた人材を集め続けたいと考えています。
最後に。当然1つ目のプロダクトが外れるケースももちろん想定していますが、そのケースにおいても公共領域の非効率を解消するプロダクトやルールメイカーを支えるサービスで、社会変化のど真ん中を狙い続けることを目指しています。
エンジニアとの接点を増やす
いまはFacebookを通じてお会いしたエンジニアの方と、そこにUX企画およびIA(Information Architecture)を仕事としている方も加わり、4名ほどのチーム(全員本業との兼任)です。7月半ばにはもう1名学生が諸々のオペレーション担当で入ります。
フェーズとしてはまだまだ「0からサービス構築する」タイミングであり、今後「プロトタイプのリリース後からユーザーの声/アクションの洞察とデータ分析を元に、PMFを目指すフェーズ」になっていきます。よっていま、特にBtoBのSaaSの開発を企画・リードされた経験のある/もしくは興味のあるエンジニアの方で、このフェーズに興奮を覚える方を募集している所です...! もちろん公共政策領域への興味関心は大前提です。
そして残念ながらエンジニアの方とは、現段階では多くの繋がりが無いため、yenta(有料版での職種縛り)を通じたアプローチと、wantedly→Facebookからの実名検索での自力スカウトなどを地道に行っています。その際は、いまわたし自身プロダクト開発を学びながら進めていることもあり、チームを組んだ時に一緒に学び続け(結果、成果を上げ)られるかを重視しています。
そんな状況なので、エンジニアの方を中心に、フルタイム以外、副業・フリーランス・社会人インターンエンジニアも含めてチームづくりを考えています。カスタマーとプロダクトに向き合うことと並行して、エンジニアの方との接点を増やすことに、時間を使っていきますので、少しでもご興味のあるエンジニアの方、是非お話しできればと思います！
渋い領域
- 「課題認識を持っているカスタマーが実際にどのくらいいるのか」「 お金がどのくらい払えるのか」の2つが重要
- その上で売上規模をどのくらい目指したいのか、カスタマーの優先度の高い課題1~3をどこまで抑えにいけるのかを今の段階からイメージしておくと良い
- いまはプロダクトをローンチして、どの程度満足度があるのかが最重要。プロダクトを磨き満足度を高めるに集中する。
- プロダクトリリース後のPDCAに向けてエンジニアのチームづくりが重要
- プロダクトが出来るまでは、UX視点の磨き込みやデータベースの準備を進める。コンサル型の提供に対するフィードバックをもらうなども重要。
- whyこの領域なのかの発信も大事。成果の発信（アウトカム。どう政策に繋がっていくのかも今後意識する など
改めてまっさらな状態でプロダクトの構想やその裏側にあるカスタマーの背景を説明した結果として、この領域は「渋いよね」（良い意味でと解釈しましたが笑）という話がありました。
その「渋さ」から、なぜこの領域なのか、この領域にプロダクトを出すことで何がどう変化するのかを説明し、そして実際の変化を起こすことが大事だという点は、改めて認識した次第でした。
書くと当たり前なのですが、改めて。いずれにせよ全ては今のカスタマーに向き合うことでしか開けないので、引き続き、そこに集中していきます。
プロダクトというアプローチの理由2
「それらの核となるプロダクトを第一弾で開発しているわけですが、なぜプロダクトに拘るのか。それはこれまでこの世界は属人のスキルやネットワークに基づくルールがあり、社会としての知見が蓄積できていなかった、ということに問題意識があるからです。そもそも公共政策を支えている国の行政府である官僚は異動が多くノウハウが溜まらない構造になっていました。また地方の行政府は縦割りで自治体毎にノウハウが展開されてない面もあり、公共政策領域における知の断絶があったと認識しています。
わたしは、社会を少しでも前進させアップデートして、次世代により良い形で社会を渡していくことが必須だと考えています。その為にも「政策」という後から幾らでも変わってしまう価値ではなく、プロダクトを通じた仕組み・エコシステムを残すことで、変わらない価値を創ることができると信じているのです。上記の問題意識を解決するプロダクトを提供することが、この領域におけるルールチェンジになると確信しています。」
この様な内容を過去に書きました。これも理由の1つですが、もう1つ上げるとすると、この公共領域において、属人性を極力なくし、既存の政党という枠組みやしがらみににとらわれず、良いものを可能な限り広い範囲の人に届けたい。
そしてそれが、カスタマーや社会のためになると考えているというのがもう一つの理由です。
カスタマーへのヒアリングの中で、この話はどこの誰に聞いているのか、聞いた情報はどう扱われるのか、に対して、センシティブになられる方もいらっしゃいました。
それはカスタマー目線で言うと当たり前のことだと思います。情報が彼ら政治家にとっては全てだからです。
この事業を進めていく上で、情報管理であり、そのセンシティブな懸念に対しては、真摯に向き合い続けたいです。それがある種の権力闘争もはらんだこの世界のルールであり、信頼関係の源泉であるためです。しかし一方でこのプロダクトはそういった既存概念を超えたものにしたいとも考えています。
そういった世界観を伝え続け、カスタマーに理解・共感してもらえる様、地道な発信と説明を続けます。
