本組織(p3株式会社)が目指していること

以下、詳細は「xx」にて表現して隠している部分もありますが、いまの考えを率直に書きました。何度か書いている話も混ざっていますが、社会面・事業面の視点で何を目指しているのか、同じような話を今後していく基本資料として残したく、筆をとりました。

 

「まずは地方議員の政策立案・実現プロセスを変革する。政策に関する情報収集/整理のプロセスを効率化し、政治家の関心や意向を変え、立案・実現プロセスを変えることで、実現する政策の質と量を大きく高めていく。これらを通じて、国主導ではない地域社会の変化を、都市・地方で同時多発的に起こす。そこを手始めに、国の政治家、そして、民間のルールメイカーの政策立案・実現プロセスを変え、それらのプレイヤーのプラットホームとなることを目指す。」

 

これが基本的なビジョンです。

 

最初のプロダクトで政治家の関心・意向をがっちりと掴み、業務プロセス・心理状態のいずれからも深く入り込むことを目指します。それを達成しているプロダクトはありません。そこからは先の通り政策立案・実現の DB/SaaSからプラットホームへと展開する方向性、と、政策以外の業務プロセスに入り込む方向性、さらには海外展開の方向性の3つが主にはあります。

 

　現実的にまずは政治家に対する政策立案支援のプロダクトでx億円。営業利益率は x%、純利益でx%を達成するプロダクトと想定しているので、時価総額は5年でx億程度となる想定。5年でx人のユーザー数を見ています。

 

その上で大事にしたいのは社会的インパクトです。まず国の歳出は71兆円、地方の歳出は97兆円あり、合計で168兆円となっています(http://www.soumu.go.jp/main_content/000538487.pdf)。政治家にはこれを決める決定権があり、例えば政治家全体の10%がユーザーとなった場合でも16.8兆円の意思決定にかかる影響度があると考えられます。よってインパクトとしては直接的にはユーザーがサービスを使って政策実現した数と質、その社会的影響がインパクトになりますが、間接的には彼らの意思決定が影響する予算規模なども指標と捉えています。

 

また質的に何を変えたいか。それは「将来世代にとって合理的に必要な政策を実現し続ける社会をつくりたい。そのために政策・公共側の変革と共に、民間側の変革を阻害しない誘発する政策実現を支えていきたい。よって真のルールメイカーを増やしていくことを通じて、最高の社会を目指し続ける、ということ」です。

 

ルールメイカーとは何か。生きたルールを作る人です。形式的ではないルールと、ルールを実行した結果としてのモデルづくりまで考えて実行する人。そんなルールメイカーを支えるものでありたいし、ルールメイカーを生み出すプロダクトでありたいと考えています。

 

資金調達の面で1つ。基本は自己資本で進めていきますが外部からの調達は行う想定です。しかしそれは単なるベンチャーキャピタルからの投資だけではなく、社会的インパクト投資を受けることによる事業成長を目指しています。いま社会的分野にお金が流れることは間違いなく、その受け皿が必ず必要になります。そこでは必ず事業規模を大きく捉えて実行できる経営者の存在が必要ですがが、そこはブルーオーシャンであり、また必ずしも厳しいExitを求められない可能性もあります。よってそこでスタートアップ的なマインドで、社会的な事業成長を目指すことは、そういった観点からも魅力があると考えています。

 

Exitも様々なケースが想定されます。1.xx、2.xx、3.xxあたりです。Exitストーリは考えていますが、基本的にはするつもりはなく独立資本路線で、徹底して企業価値(社会的価値と事業的価値)を非公開で高める方向を考えています。

 

いずれにせよ資金調達は、魅力ある人材を採用することが基本的な用途にあると考えており、NPOはもちろん他の企業を上回る待遇を用意することで、社会的価値は当然のこと、働く場としての経済的な魅力も合わせて圧倒的に作ることで、優れた人材を集め続けたいと考えています。

 

最後に。当然1つ目のプロダクトが外れるケースももちろん想定していますが、そのケースにおいても公共領域の非効率を解消するプロダクトやルールメイカーを支えるサービスで、社会変化のど真ん中を狙い続けることを目指しています。